中古住宅購入時のリフォーム工事費用を最大50万円補助
（日本経済新聞 2016年8月21日 朝刊 報道）
政府は、中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、１軒あたりで最大50万円補助する制度を創設する。
（8月24日閣議決定する2016年度２次補正予算案 250億の事業費を盛り込む。少なくても５万戸の利用を見込む）
欧米に比較して少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。
対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。
《補助の対象》
・自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層。
・リフォームの施工業者が中古住宅の購入者に変わって国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組み。
・申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断を受けている事が条件となる。
・補助額は、住宅診断にかかる５万円のほか、耐震補強や省エネ改修などリフォームの無いように応じて最大50万円とする。
ご相談は、中古を買ってリノベーションをワンストップ対応のリノ住ムまでお気軽にご連絡下さい。
速報！ 「フラット３５リノベ」を10月から受付開始！（7月28日付日経新聞 朝刊）
住宅金融支援機構は、中古住宅を購入してリフォーム工事する場合に長期固定型住宅ローン「フラット３５」の借入金利を下げる制度を導入する。
省エネ、耐震、バリアフリー、耐久性のいずれかの基準を満たせば、フラット３５の金利から年0.6％差し引く。
新制度は、「フラット３５リノベ」。
10月から受付を始める。
フラット３５の最低金利は現時点で年１％を割り込んでおり、この状況が続けば、引き下げ後の金利は０．３％台になる。
リフォーム工事で性能が上がった中古住宅を購入する場合にも使える。
２つの基準を設けて、厳しい基準を達成した場合は当初10年間の金利を下げる。
住宅診断やリフォーム工事の記録保存も義務づける。
リフォーム資金を借りやすくして質の高い中古住宅を増やす。
現行のフラット３５も中古住宅の購入とリフォームに使えるが、質の向上に着目した金利下げは初めて。
リノベーションに興味をお持ちの方は、まずは一度ご相談だけでもいかがでしょうか？
